守山市議会 2022-04-21 令和 4年第2回臨時会議（第 1日 4月21日）
１点目は、今回処分される市有地は９,９６６.７５㎡で、建物解体費等を除いた処分予定価格が３６億４,１１８万７５０円、土地売却単価は平米当たり３９.３万円とのことです。売却価格の積算根拠は何か、また、価格の妥当性について公有財産評価審査会でどのような議論がされたのか、お伺いします。 ２点目は、策定したばかりの財政計画を変更することが求められます。
１点目は、今回処分される市有地は９,９６６.７５㎡で、建物解体費等を除いた処分予定価格が３６億４,１１８万７５０円、土地売却単価は平米当たり３９.３万円とのことです。売却価格の積算根拠は何か、また、価格の妥当性について公有財産評価審査会でどのような議論がされたのか、お伺いします。 ２点目は、策定したばかりの財政計画を変更することが求められます。
現行、本市が普通財産の譲渡や貸付けを行う場合、甲賀市の市有地処分に関する要綱では、土地売却に係る公募段階におきまして、地方自治法施行令の規定に基づき、暴力団関係者の排除など参加者資格の規定を設けており、また、譲渡や貸付先の選定に当たりましては、地域住民の意向も踏まえながら、事業者の経営能力、信用性及び継続能力などを総合的に判断をし、慎重に審査を行っているところであります。
地番変更した後、土地売却時に土地の登記を変更する場合、手数料が要るのかとの質疑に対して、個人が法務局にて変更する場合は無料であるが、土地家屋調査士等専門業者に依頼する場合は有料となるとの答弁でした。 議案第107号について、特別職の給料については11月臨時会で減額したところで、期末手当を上げることについて議論があったのかとの質疑に対して、期末手当・退職手当の算定とは別であるとの答弁でした。
今後も、売れる土地、売却できる土地につきましては、積極的に売却していきたいというように考えております。 以上でございます。 ○委員長（吉田周一郎） 松宮委員。 ○委員（松宮信幸） 今、積極的にと言っておられますが、以前に比べてこの売却が本当に進んでいない状況やと私は思います。また、隣保館、また字等の方向性もかなり進んでいないのが、僕は見受けられるというふうに思います。
自治会に協力する、自治会に入会するという前提で土地売却してほしいんですというようなことは、土地売却業者に渡すときには申しておられるんでしょうか。 ○議長（大橋保治） 総務部長。
去る７月２５日に開催されました常盤学区の市長とトークにおいて、市長から烏丸半島の９ヘクタールの土地利用について、独立行政法人水資源機構が民間の活力を生かした利活用を進めるため、広く一般に向けた土地売却に向け入札を実施される運びとなったということを説明をされました。
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定における論点について ……………………………………………………………１７８ （14）平成３４年の全面改定時に向けた変更項目について…１７８ （15）草津市災害廃棄物処理計画における災害時の対応について ……………………………………………………………１７９ 中嶋昭雄議員 烏丸半島の民間用地の利活用について ……………………１８１ （１）今後の土地売却
そのため、実績見込みによる保留地処分費に係る歳入減と地域開発事業債の償還金の不足する分を一般会計から繰り入れ、土地売却に伴う媒介手数料の増額、人事院勧告による給与の引き上げ等に伴う補正をお願いするものです。 議案書の９ページ、１０ページをお開きください。
市としては、これからも当面の間、職員用駐車場として契約どおり借用する思いでしたが、本年２月に契約相手方の個人所有者から土地売却を行うため、契約に基づく解約の申し出があり、６月末日をもって土地の賃貸借契約解除をすることとなりました。
土地売却代金の算出根拠について御説明させていただきます。旧近江にし保育園用地につきましては、今回不動産鑑定評価を実施いたしております。当該用地の公簿上の地積は３，４５４uでございますが、平成２６年１１月に実施されました宇賀野地区地籍調査に伴いまして、境界確定を行った結果、実測による地積が３，３７５．９８uとなりました。
施設整備に係る資本的収支の状況ですが、収入は、医師住宅の土地売却代金６３万４，０５１円で、支出は、企業償還元金５１９万９，７１８円であります。 内容は、診療所建設費と施設備品購入に係る企業債償還元金であります。 お戻りいただきまして、２５６ページ、２５７ページの決算報告書でございますが、予算との比較から消費税込みの表示となってございます。
こうした財産を市民に明らかにし、新たな収入財源として各施設整備やさまざまな福祉事業や子育て支援などをいち早く充実させるためにも土地売却等の事務を専門の民間企業と提携し、そのノウハウを活用することで早期に適切な財源確保を図ってはどうかと考えますが、市の方針についてお尋ね申しあげます。 ○議長（浅見勝也君） 総務部長。
保育環境充実に取り組まれると施政方針にありましたが、米原保育園の土地売却が来年度実施されます。昨年は近江にし保育園を閉園すると同時に、民間に無償貸し付けするといった動きがありましたが、今回の米原保育園と旧米原小学校敷地を約２，０００万円で売却する、この違いはどのように捉えたらよろしいのでしょうか。 また。
また、岡・中ノ庄団地の解体から土地売却処分などの後の跡地については、地元との十分な協議も、今後のことでありますが必要と考えますが、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（池田眞二） 都市経済部長。 〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎） ４点目の用途廃止の方向性の岡・中ノ庄団地、堀海道団地の入居者の移転、跡地についてでございます。
また、岡・中ノ庄団地の解体から土地売却処分などの後の跡地については、地元との十分な協議も、今後のことでありますが必要と考えますが、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（池田眞二） 都市経済部長。 〔都市経済部長 大崎次郎君 登壇〕 ○都市経済部長（大崎次郎） ４点目の用途廃止の方向性の岡・中ノ庄団地、堀海道団地の入居者の移転、跡地についてでございます。
382 ◯教育部長（安居 勉君） 平成21年度に、現在の園庭拡張部分であります土地所有者から、市への土地売却依頼を受けました。
４項の予備費につきましては、土地売却益分を留保して計上をいたしております。 続きまして、２７６ページ、２７７ページの資産勘定に関します資本的収支につきまして説明をさせていただきます。 資本的収入では、３項 固定資産売却代金で、医師住宅の土地売却代金のうち、帳簿価格分として６３万５，０００円を計上いたしております。 次に、２７８ページ、２７９ページをお開き願います。
区画整理事業の整備工事に要した市債の償還期限が平成２９年度に迫るため、市有地や保留地の土地売却は重要課題であり早急に進めなければなりませんが、進出を検討する事業者の要望にも柔軟に対応しながら土地活用を進め、まずはにぎわいを創出することが重要であると考えています。 ７点目の希望都市まいばらについてお尋ねをいただきました。
新聞紙上にも書かれておりましたが、御承知のように、水資源機構は土地を無償で貸している県と草津市に報告し、今後、土地売却などをめぐり協議していくという報道がされております。仮に土地の簿価は約４５億円を３７ヘクタールで割り戻すと、みずの森の分だけでも約３.７ヘクタールを借り受けていますので、約５億円の負担が必要となります。
次に、議案第２１号 平成２３年度栗東市一般会計補正予算（第５号）についての内、関係する歳出、歳入・その他事項について、委員より、不動産売り払い収入について、土地売却の予定はあるのか。との質疑に対し、当局より、不要な道路の残地など把握して対応を図っていく。との答弁がありました。その他、質疑の後、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。